 本年4月から国立大学法人としての電気通信大学が発足し、益田学長の下で理事兼副学長の一人に就任しました。新大学で予想される諸活動とそれに伴う諸問題点と対策については、3月までの法人化準備委員会で膨大な時間を費やして検討されました。法人化後の現在それらを実行に移しておりますが、当然ながら未検討の重要課題が次々に生まれております。学長を中心にしてこれらの検討と対策を立てながら、同時にそれらの実行を平行して走りながら進めているところです。
大学活動の本務は教育と研究にありますが、法人化大学にはこれに加えて地域や産官学連携を通しての社会貢献が強く要望されております。「研究・評価」の担当副学長として、「研究」では本学全体の研究を活性化する仕組み、世界に通用する若手研究者の育成、それを通して幾つかの世界的研究拠点を育て上げること、さらには産官学連携による研究活動を活発化させ、本学が社会的になくてはならぬ大学の一つであると認識評価して頂けるよう勤めたいと考えております。その延長線上に本学は研究指向の大学院大学と併せて高度専門職技術者を育成する専門職大学院を目指すことが考えられます。
法人化後の大学は財政基盤である政府からの運営交付金に直接反映することになる各種の外部評価を受けねばなりません。先ず、本学が作成提出した中期計画・目標（社会的公約）に対して、それに沿った大学運営がなされているか、を文部科学省に設置される大学評価委員会において毎年そして6年ごとに大きな評価を受けます。また、「教育・研究の質保証」に関しては7年ごとに第三者評価（ピアレビウ）を受けます。さらに、文科省以外の他政府機関や民間企業、マスコミなどによる総合的評価が加わります。これらの各種外部評価に対しては、本学の諸活動と成果に対する我々自身による自己評価が一番基本になると考えられます。そのための自己評価データを収集整理し、それを解析して成果の重要性を積極的に学内へ公表し、本学のステータスを高めていくことが、職務として課せられていると考えております。
本学のような中規模であるが極めて特色有る大学としては、現場で任務を担当している大学職員と共に、その活動に賛同し連携して頂ける諸機関や諸企業の研究者や技術者のご協力は極めて大切であります。特に本学卒業生である目黒会所属の会員各位の力強いご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
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